相続時の財産調査は自分でできる？調査方法と判断基準を解説！

相続を円滑に進めるためには、まず「どの財産をどのくらい持っているか」を正確に把握することが大切です。
財産内容を把握していないと、思わぬトラブルや税金の負担が生じ、相続手続きが滞ってしまう可能性があります。
そこで今回は、相続財産の調査方法や専門家に依頼するメリットについて解説します。
一宮市・名古屋市・西尾張で相続を控えている方は、ぜひ参考になさってください。

相続において財産調査が重要な理由は？

相続が発生したら、まず取り掛かるのが財産調査です。
ここでは、相続財産調査の概要とその重要性について解説します。

相続財産調査とは

相続財産調査とは、被相続人が遺した財産をすべて洗い出し、正確な財産額を確定させる作業です。
このとき、プラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナス財産も確認する必要があります。
相続財産調査の対象は以下のとおりです。

• ●不動産
• ●現金・預貯金
• ●株式・投資信託
• ●借金・未払金

調査方法には、自分でおこなう方法と専門家に依頼する方法があります。
自分で調べる場合は数千円～数万円、専門家に依頼すると10万円～30万円ほどかかります。
時間と手間はかかりますが、財産調査は相続放棄や遺産分割協議、相続税申告など、正確な判断の基礎となる重要な作業です。

調査の重要性

財産調査を十分におこなわないと、いくつかのリスクが生じます。
たとえば、遺産分割協議の後に未確認の財産が見つかると、協議のやり直しを検討しなければなりません。
また、相続放棄を検討する際に正確な財産状況が把握できていないと、不利な判断をしてしまい損をする可能性もあります。
さらに、相続税申告で財産の記載漏れがあると、過少申告加算税や延滞税が課されるリスクがあります。
こうしたリスクを回避するためには、相続財産の調査が欠かせません。
なお、相続税の申告は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内におこなう必要があります。
相続放棄の申請期限は、自分に相続権があることを知った日から原則3か月以内です。

調査のタイミングと期間

相続財産調査は、初七日が終わったころから開始するのが理想です。
通常、調査には1〜2か月程度かかるため、余裕をもって取り掛かることが大切です。
早めに調査を始めることで、相続放棄や相続税申告など、各手続きの期限に余裕をもって対応できます。

▼この記事も読まれています
相続後の不動産売却での注意点とは？名義・売却期限・媒介契約の選び方を解説

自分でもできる？相続財産調査をおこなう方法

前章でも触れたように、相続財産調査には自分でおこなう方法と専門家に依頼する方法があります。
財産が把握できており量が少ない場合は、専門家に依頼しなくても比較的スムーズに調査を終えられるでしょう。
しかし、財産のなかに不動産が含まれていたり財産の量が多かったりする場合は、手続きが複雑化するため専門家に依頼することをおすすめします。
ご自身で調査を進められるかどうか判断するためにも、まずは調査方法を確認しておきましょう。

預貯金の調べ方

はじめに、被相続人が取引していた金融機関を特定します。
通帳やキャッシュカードのほか、郵便物や日記、パソコンの情報も手がかりになります。
取引金融機関が特定できたら、通帳の記帳で亡くなった時点の残高を確認しましょう。
通帳がない場合は、500円～1,000円ほどで残高証明書を発行してもらえます。
発行まで1～2週間かかることが多いので、余裕をもって早めに手続きを進めると安心です。

不動産の調べ方

遺品の中から下記の手がかりを探し出し、不動産の地番と家屋番号を特定します。

• ●固定資産税の納税通知書
• ●登記済権利証（登記識別情報）
• ●預金通帳の取引履歴
• ●日記・手帳・エンディングノートなど
• ●パソコン・スマートフォンの情報

遺品から手がかりが得られない場合は、所在地の市町村役場で名寄帳を申請します。
名寄帳とは、市区町村が管理している不動産の所有者名や地番・家屋番号などを一覧にした帳簿のことです。
地番・家屋番号が判明したら、法務局で登記事項証明書を申請し、権利情報を確認します。
情報を入手したら、目的に応じて評価額を算出しましょう。
遺産分割では主に実勢価格、相続税申告では路線価方式や固定資産税評価額を用いるのが一般的です。
正確な評価額を出したい場合は、専門家に依頼することも検討しましょう。

借金の調べ方

相続財産調査では、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も把握する必要があります。
まず契約書や請求書などで借入先を特定し、信用情報機関にも開示請求をして漏れがないか確認しましょう。
借入先が判明したら、借入金残高証明書を発行してもらい、死亡時の残高を把握します。
金融機関とやり取りする際は返済の約束をせず、「相続財産の調査を進めている」とだけ伝えるようにしましょう。

▼この記事も読まれています
相続時精算課税制度の概要とは？計算方法と注意点を解説

相続財産の調査は専門家へ依頼したほうが良い理由

財産調査は自分でもできますが、基本的には専門家へ依頼することをおすすめします。
ここからは、相続財産調査を専門家に依頼したほうが良い理由を解説します。

手間と時間がかかる

相続財産調査は自分でおこなうことも可能ですが、財産の量や種類が多い場合は手間と時間がかかります。
預貯金や不動産、株式など多岐にわたる財産をすべて把握するには、取引履歴や契約書、登記情報などを一つひとつ確認する必要があります。
登記事項証明書の取得や借入金の確認といった手続きは平日の昼間しか対応できず、仕事や家庭の事情と両立させるのが難しいこともあるでしょう。
また、調査中の書類の取り違いや漏れがあると、後で手続きのやり直しやトラブルにつながるリスクもあります。
このような作業負担を軽減し、正確かつ効率的に調査を進めるためには、専門家に依頼することが有効です。
専門家は複雑な財産の把握や必要書類の取得を代行できるため、時間の節約になるだけでなく、手続きミスや調査漏れのリスクも減らせます。
費用はかかりますが、効率良く正確に調査を進めたい方は専門家に依頼することをおすすめします。

財産調査は2か月以内に完了させるのが望ましい

相続手続きを円滑に進めるためにも、相続財産調査はできるだけ早めに取りかかることが重要です。
相続放棄や相続税申告には期限が設けられており、調査が遅れると手続きに間に合わなくなる可能性があります。
相続放棄は、相続人が自分に相続権があることを知った日から原則3か月以内に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。
また相続税の申告は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内におこなう義務があります。
そのため、初七日を過ぎたころから調査を始め、通常1か月から2か月程度で財産の全容を把握しておくことが望ましいです。
ミスなくスピーディーに調査を終えるためにも、財産調査は専門家に依頼したほうが良いといえるでしょう。

▼この記事も読まれています
相続時に請求できる寄与分とは？認められる要件と特別寄与料も解説

まとめ

相続財産調査は、相続放棄の判断だけでなく、遺産分割協議などその後の手続きを円滑に進めるために必要です。
プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて正確に洗い出す必要があり、調査は複雑で手間がかかります。
自分で調査をおこなうことも可能ですが、時間や労力の負担を減らし、相続人同士のトラブルを防ぐためには、専門家へ依頼する方法が安心といえるでしょう。
一宮市の不動産売却・買取のご相談は地域密着の一宮市不動産売却センターにお任せください。
相続不動産や空き家・空地などを売りたい、というお悩みや心配ごとは弊社が無料で相談を承ります。
ご遠慮なくお問い合わせください。