家の相続手続きの流れは？専門家に依頼すべきケースもある？

いざ相続が発生すると「どのような手続きをすべきなの…？」と、お悩みになる方も少なくありません。
さまざまな対応に追われるなか、財産をどのように分けるかについても考える必要があります。
とくに不動産がある場合、身内同士でトラブルになる恐れがあるので注意が必要です。
今回は家の相続手続きの流れや分け方、自分で手続きをして良いケースと専門家に依頼すべきケースについて解説します。
一宮市や名古屋市、西尾張エリアで不動産相続の予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

家の相続手続きの流れ

まずは、家の相続手続きの流れについて解説します。

流れ1：遺言書の有無を確認する

まずは、遺言書の有無を確認することから始めます。
遺言書が遺されている場合は、原則記その内容に沿って手続きを進めることになります。
誰がどの財産を取得するのか、割合や取得方法などが記載されているのが一般的です。
遺言書における注意点として、保管方法や種類によっては、家庭裁判所による検認が必要であることが挙げられます。
検認をおこなわずに遺言書を開封してしまうと、ペナルティーが課させられるため注意が必要です。
ちなみに遺言書には、下記の3つの種類があります。

• ●自筆証書遺言
• ●公正証書遺言
• ●秘密証書遺言

自筆証書遺言とは、財産の所有者が自分で作成、保管する種類です。
公正証書遺言は、公証役場で作成し、そのあとは公証役場にて保管されます。
秘密証書遺言は、財産の所有者が自分で作成したあと、内容は伏せたまま公証役場で保管してもらう種類です。

流れ2：相続人が誰なのかを確認する

遺言書の有無が把握できたら、次の流れは相続人が誰なのかを確認することです。
亡くなった方の家や土地は、法律で定められている親族が継承することになります。
そのため、戸籍謄本をもとに調査する必要があります。
話し合いが終わったあとに名乗り出た方がいた場合、もう一度やり直すことになるので注意が必要です。

流れ3：財産の種類や数などを調査する

次の流れは、どのような財産がどのくらいあるのかを調査することです。
分割が必要となる財産は、家や土地といった不動産だけでなく、貯金や自動車、宝石なども含まれます。
家の場合は、固定資産税の通税通知書や権利証、登記識別情報などを確認なさってください。

流れ4：遺産分割協議をおこなう

遺産分割協議とは、財産の取得割合や方法について、当事者全員で話し合うことです。
誰か1人でも欠けた状態でおこなった場合、その協議は無効となります。
話し合いの内容は、遺産分割協議書にまとめ、協議書には全員の署名と実印による捺印が必要です。

流れ5：相続登記をおこなう

財産の分け方が決まったら、家を取得する方が登記をおこないます。
相続登記とは、不動産の名義を変更する手続きのことです。
登記の手続きは現在義務化されているので、忘れないようにおこないます。
申請場所は、相続する家があるエリアを管轄する法務局です。

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相続した家の分け方と手続き

続いて、相続した家の分け方について解説します。

現物分割

分け方としてまず挙げられるのが、現物分割です。
現物分割とは、財産の性質や形状を変えずに、そのままの状態で取得することを指します。
たとえば、財産が家と自動車、現金で、相続人が長男と長女、次女の3人だったとします。
長男が家、長女が自動車、次女が現金という分け方をするのが、現物分割です。
現物分割は、もっともシンプルで、一般的な分け方といえます。
ただし、取得する財産の価値がそれぞれ異なる場合、公平性にかけてしまうケースがあります。
価値の低い財産を取得した方から、不満の声が生じる可能性もあるでしょう。

代償分割

代償分割も、財産の分け方の一つです。
代償分割とは、資産価値の高い財産を取得した方が、ほかの方に代償金や代償財産を支払う方法となります。
代償金や代償財産を支払うことによって、公平性を保つことが可能です。
たとえば家の価値が3,000万円で、それ以外の財産はなく、相続人が長女と長男、次男の3人だったケースで考えてみます。
長女が家を取得することになった場合、長男と次男に1,000万円ずつ支払うのが代償分割です。
公平性を保ちやすく、思い入れのある家を残せるのがメリットですが、代償金や代償財産を支払う側の資金力が必要となります。

換価分割

分け方として、換価分割も挙げられます。
換価分割とは、家を売って現金化し、お金を分割する方法です。
1円単位で分割できる分け方なので、全員が平等に財産を取得することができます。
現物分割の場合、取得する財産の価値によっては公平性に欠け、トラブルになる可能性があります。
代償分割においても、家を取得した方に資金力がなければ、用いることができません。
換価分割であれば、公平性を保ちやすく、相続人の資金力を考える必要がないことがメリットです。
ただし、誰か1人でも売ることに反対している場合、換価分割はできなくなります。
家に対して思い入れがある場合や、将来的に誰か住む予定の場合も用いることが難しくなるでしょう。
換価分割の場合、適している方法なのかを考える必要があります。

分け方3：共有分割

共有分割とは、一つの不動産を複数人で共有することです。
スムーズかつ公平性を保ちやすいですが、将来的にトラブルになる恐れがあるので、あまりおすすめできません。
共有状態の不動産を売ったり賃貸物件として活用したりする場合、共有者全員の同意が必要となります。
連絡が取れなかったり、相続が繰り返されて相続人がたくさんいる場合、身動きが取れない不動産を所有することになるでしょう。
そのため、できれば共有分割以外の分け方を選ぶべきといえます。

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家の相続手続きは自分でできる？

最後に、家の相続手続きは自分でできるのか、専門家に依頼すべきケースを含め解説します。

自分でできる？

結論から申し上げますと、自分で相続手続きを始めても良いケースがあります。
自分でできるケースは、下記のとおりです。

• ●相続人の数が少ない
• ●時間に余裕がある
• ●根気強く手続きを進められる

「相続人が配偶者と子ども1人」など、人数が少ない場合は自分で手続きしやすいといえます。
人数が多いと、連絡を取る回数が多くなったり、遺産分割協議が難航したりするケースも多いです。
また、必要書類を揃えたり役所に足を運んだり、さまざまなことをこなさなくてはなりません。
時間的に余裕がないと、自分で手続きをおこなうのは難しいでしょう。
さらに、不動産相続では、専門的な知識を要する場面が多くあります。
分からないことは自分で調べる必要があり、根気が必要です。

専門家に依頼した方が良いケース

相続人同士が不仲の場合や、人数が多い場合などは、専門家に依頼するのがおすすめです。
そのような状態で自分で手続きをおこなっても、揉めてしまったり、権利関係が複雑になったりする可能性があります。
準備する書類が増えたり何度も役所に足を運んだり、手間と労力が必要です。

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まとめ

家を相続したときは、遺言書の有無や財産の数、遺産分割協議などさまざまな手続きが必要となります。
自分でおこなうことも可能ですが、専門的な知識や根気が必要になるケースもあるため、できれば専門家に依頼するのがおすすめです。
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