空き家に火災保険は必要？加入条件や注意点を知ろう

相続した実家や転勤によって住まない家があるなど、空き家になる理由はさまざまです。
誰も住んでいなくても、家は家であるため、火災保険の必要性についてお悩みになる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、空き家にも火災保険は必要なのか、加入の条件や注意点について解説します。
一宮市や名古屋市、西尾張エリアで空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

空き家にも火災保険は必要？所有することによって生じるリスクとは？

まずは、空き家における火災保険の必要性や、空き家を所有するリスクについて解説します。

火災保険は必要なのか？

結論から申し上げますと、空き家であっても火災保険は必要となります。
誰も住んでいない家の場合、さまざまな被害を受けやすいことが、主な理由です。
人が住んでいる家であれば、何らかの異常が発生した場合、すぐに気付くことができます。
しかし、空き家の場合は異常に気付きにくく、被害が大きくなる恐れがあります。
状況によっては、通行人や近隣住民にも迷惑をかけることになるでしょう。
そのため、家を所有している方は、誰も住んでいない状態であっても加入が必要といえます。

考えられるリスク1：火災が起きやすい

加入が必要な理由として、火災が起きやすいことが挙げられます。
人が住んでいない家は、住んでいる家に比べて管理不足になりやすいのが現状です。
手入れがおこなわれていない庭や、ごみが不法投棄された敷地は、人が住んでいないということを周囲に示すことになります。
そのため、放火やタバコのポイ捨てなどによって、火災が起きるリスクが高いです。
初期の段階で気付くことができなければ、大規模な火災となってしまうでしょう。
また、火災は放火やタバコのポイ捨てだけでなく、漏電によっても発生することがあります。
電気配線の劣化や、ねずみや猫などの動物が配線をかじったことによって、異常が発生する事例もあります。
人が住んでいれば初期の段階で発見でき、火災を防ぐことができますが、空き家の場合は困難です。
そのため、万が一のことを考え火災保険は必要といえます。

考えられるリスク2：自然災害

空き家の所有者は、自然災害のリスクについても理解しておかなくてはなりません。
自然災害によって家が被害を受けた場合、火災保険によって補償を受けることができます。
加入していなければ、修繕費用や建て替え費用などを、すべて自己負担でおこなう必要があります。
自然災害の多い日本において、いつどこでどのような災害が発生するかは、誰も予測することができません。
そのため、転勤などで一時的に空き家になるときも、火災保険は必要といえるでしょう。

考えられるリスク3：損害賠償を請求されることもある

状況によっては、損害賠償請求につながる恐れがあります。
剥がれ落ちた外壁によって、通行人や近隣住民が怪我をした場合、治療費や慰謝料請求にもつながりかねません。
また、放置されたごみによって異臭や害虫が発生した場合も同様です。
空き家の場合、適切に管理ができないがゆえに、建物の倒壊リスクや衛生環境の悪化を招く恐れがあります。
もしものときに備えて、あらかじめ加入しておくのがおすすめです。

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火災保険に加入できる空き家の条件とは？

続いて、加入できる条件について解説します。

住宅物件の場合の条件

住宅物件とは、将来的に住む予定がある空き家のことです。
転勤で一時的に不在にしている場合や、リフォーム後に住む予定、別荘として利用しているケースなどが該当します。
そのような空き家は、居住用の家と判断されるため、一般的な住宅と同じ条件で加入することが可能です。
保険料も、一般的な住宅と基本的には同じになるでしょう。

一般物件の場合の条件

一般物件とは、現在誰も住んでおらず、将来的に取り壊す予定であるなど、住む予定がない空き家のことです。
そのような家は居住用の物件ではなく、事務所や倉庫といった、非居住用の家として分類されます。
たとえば、相続によって遠方にある実家を取得した場合、住宅物件ではなく一般物件とみなされる可能性が高いです。
一般物件の場合、一般的な住宅と比べて保険料が高くなりやすいため、注意しなければなりません。

地震保険には加入できる？

住宅物件の場合、地震保険にも加入することができます。
しかし、一般物件は地震保険の加入条件を満たしていないため、加入することができません。
地震保険は、国と保険会社が共同して運営している、被害が生じた場合の生活を補償するための保険となります。
事務所や倉庫は、住むための家ではないため、これまでの生活を補償する必要がないと判断されるからです。
もし、一般住宅である空き家を所有しており、地震によって被害を受けた場合、保険でカバーされないため注意が必要となります。

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空き家で火災保険に加入する際の注意点

最後に、加入時の注意点について解説します。

注意点1：加入できないケースがある

注意点としてまず挙げられるのが、加入できないケースがあることです。
適切な維持管理がおこなわれず、倒壊の危険性があったりボロボロの状態だったりする場合、断られてしまう恐れがあります。
そのような状態で加入できたとしても、条件が厳しくなったり保険料が高くなったりする可能性も否めません。
空き家の状況によっては、加入できない可能性があることを、注意点として押さえておきます。
また、先述した一般住宅の場合、加入のハードルが高くなることも、注意点の一つです。
居住を目的としていないため、条件が厳しくなったり保険料が高くなったりします。
近年は空き家専用の火災保険も出てきているため「どの保険にも入れなかった…」というリスクは少ないといえるでしょう。

注意点：継続できないケースもある

注意点として、これまで加入していた保険に、継続できないケースがあることも挙げられます。
たとえば相続した実家に、両親が火災保険をかけていた場合、それを継続するという方法もあります。
しかし、空き家になってしまった場合、保健会社のその旨を伝えなくてはなりません。
もし伝えないまま継続し、火災や自然災害が起きたとき、補償を受けられない恐れがあります。

注意点3：資金面を備えておく必要がある

資金面を備えておく必要があることも、注意点の一つです。
先述のとおり、一般物件は地震保険に加入できない家となります。
そのため、地震や地震が原因で家が倒壊したり、家財道具が壊れたりしても、保険金を受け取ることができません。
後片付けや解体には、たくさんのお金が必要になります。
そのため、空き家になっている一般物件を所有している場合は、地震が起きた場合に備え、資金面を備えておくことが重要です。

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まとめ

空き家には火災や自然災害など、さまざまなリスクがあるため、火災保険への加入が必要です。
将来的に住む予定があれば、一般的な住宅と同じ条件で加入することができるものの、住む予定がない場合は保険料が高くなったり地震保険に加入できなかったりなど条件が異なります。
加入できないケースがあったり、継続が難しくなったりすることがあるので注意が必要です。
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