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不動産の終活とは?やり方や注意点について解説

不動産コラム

不動産の終活とは?やり方や注意点について解説

この記事のハイライト
●終活とは人生の終わりを迎えるための活動で不動産の場合は所有している土地や建物の扱いについて話し合うことを指す
●家における終活は生前贈与をしたり遺言書を作成したりといったやり方がある
●住宅ローンの状況を確認しておくことや相続人はなるべく1人に絞ることなどが注意点

テレビやインターネットなどで終活という言葉が広まり、耳にする機会も多いのではないでしょうか。
近年は空き家問題や少子高齢化によって、土地や建物を巡るトラブルが増えており、不動産の終活が着目されています。
では、終活とは一体どのようなものなのでしょうか。
今回は不動産の終活とはどのようなものなのか、やり方や注意点について解説します。
一宮市や名古屋市、西尾張エリアで不動産をお持ちの方や、終活のやり方についてお知りになりたい方は、ぜひ参考になさってください。

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不動産における終活とは?

不動産における終活とは?

まずは、終活とはなにか、不動産の場合のやり方を含めて解説します。

終活とは?

終活とは、人生の終わりを迎えるための活動です。
人生のエンディングを意識することによって、亡くなったあとの心配ごとを減らし、残りの人生を楽しく、そして自分らしく生きるための活動を指します。
主なやり方とは、身の回りを整理したり相続を円滑に進めるための計画を立てたりといったことです。
早めにお葬式の手配や、お墓の準備をする方もいらっしゃるでしょう。
遺された家族に対して、精神的かつ金銭的な負担をかけたくないという気持ちから、終活を考える方が多いといえます。
「家族に迷惑をかけたくない…」「いざというときに、家族が困らないようにしたい!」と思っている方は、終活について一度考えてみてはいかがでしょうか。
とはいえ「終活=悲しい活動」と考える方も少なくありません。
終活とは、後半の人生を楽しみ、自分が望むような人生の締めくくりを迎えるため、元気なうちに準備をはじめることが目的です。
老後の不安を解消しつつ、限られた時間をポジティブに生きるための活動となります。

家の終活とは?

相続のときにトラブルになったり、解決が難しい問題を抱えたりしやすいのが、土地や建物です。
不動産を巡るトラブルは、所有者が生前の対策を十分におこなっていなかったことで、起こるケースも少なくありません。
近年は空き家や未登記の土地の増加、管理不足から生じる家の災害発生など、不動産を巡る問題が社会問題となっています。
そのような問題は、解決までに時間を要し、費用や手間もかかってしまうでしょう。
また、不動産はそのときの社会情勢や需要の有無などによって、資産価値が変動する財産です。
さらに、現金などとは違い、物理的に分割することが難しいため、相続人同士が揉めてしまう可能性があります。
もし放置されてしまった場合、管理不足によって放火や不法侵入などによって、犯罪に巻き込まれてしまう恐れもあるでしょう。
そのため、所有している土地や建物の扱いや、処分のやり方などをどうするのか、終活によって決めておくことが大切なのです。

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不動産における終活の方法

不動産における終活の方法

続いて、不動産における終活の方法について解説します。

方法1:生前贈与をする

方法としてまず挙げられるのが、生前贈与をすることです。
生前贈与とは、元気なうちに、子どもや孫などに財産を取得させることを指します。
メリットは、財産を渡したい方を指定できることです。
土地や建物の所有権がなくなるので、固定資産税や都市計画税の支払いや、維持管理の手間もなくなります。
また、都心部や人気のエリアにある不動産の場合、将来的に地価が上昇し、相続税が高くなるかもしれません。
そのため、生前贈与によって贈与税を支払ったほうが、お得になる可能性があります。

方法2:遺言書を作成しておく

遺言書を作成しておくことも、終活の方法の一つです。
遺言書を作成しておけば、遺産分割でご自身の意思を反映させることができます。
相続の発生時、有効な遺言書がない場合は、遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議とは、相続人同士で、取得する財産の割合や方法などを話し合うことです。
話し合いがまとまらなかったり、公平性に欠けるようなやり方だったりすると、身内同士で揉めてしまう恐れがあるでしょう。
遺言書があれば遺産分割をスムーズにおこなえるので、トラブルを防ぐことができます。
また、遺言書にはいくつか種類があり、公証役場で作成する公正証書遺言がおすすめです。
自筆で作成したあと、公証役場にて秘密に保管してもらえる、秘密証書遺言もあります。
自筆で作成する自筆証書遺言でも良いですが、不備があると効力が消滅するため、あまりおすすめできません。
生前に内容や遺言書の種類について、家族で話し合い、適したものを選ぶべきといえます。

方法3:売却する

終活の方法として、売却することも挙げられます。
先述のとおり、土地や建物は物理的に分割が困難な財産のため、トラブルが生じる可能性が高いです。
現金化しておけば、1円単位でわけられ、円滑な遺産分割をおこなえます。
生前贈与と同様、不動産の所有権がなくなるので、固定資産税や都市計画税の支払いや、維持管理の手間がなくなるのもメリットです。
ただし、売ったあとに、新しい住まいを探す必要があります。
「思い入れのある実家を手放したくない!」という身内がいれば、売却が難しくなるでしょう。

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不動産の終活のやり方における注意点

不動産の終活のやり方における注意点

最後に、不動産の終活のやり方における注意点について解説します。

注意点1:住宅ローンが残っている場合は完済が必要

注意点としてまず挙げられるのが、住宅ローンが残っている場合は完済が必要なことです。
住宅ローンが残っている場合、売却金で完済しなければなりません。
住宅ローンがなければ、土地や建物の資産価値のみで評価することができます。
終活のやり方の視野も広がるでしょう。

注意点2:相続人はなるべく1人に絞る

相続人はなるべく1人に絞ることも、注意点の一つです。
複数の相続人に不動産を取得させ、共有名義にすることもできます。
しかし、将来のトラブルを招くため、不動産を共有することは現実的ではありません。
たとえばAさん・Bさん・Cさんの3人で共有することになったとしましょう。
もしAさんが売りたいと考えた場合、BさんとCさんの同意が必要です。
どちらかが売却に反対すれば、売ることができず、揉めてしまう恐れがあります。
また、月日の経過とともに相続が繰り返されれば、相続人が雪だるま式に増え、ますます活用できない不動産になってしまうでしょう。
そのため、不動産の相続人はなるべく1人に絞ることをおすすめします。

注意点3:税金対策をおこなっておく

注意点として、税金対策をおこなっておくことも挙げられます。
不動産の取得後は相続税を支払う必要があるため、金融資産を残しておかなければなりません。
もし金融資産がない場合は、生命保険の受取人を相続人しておくことなどが、解決策の一つです。

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まとめ

終活とは人生の終わりを迎えるための活動のことで、所有している土地や建物の扱いについて話し合い、残りの人生を楽しく自分らしく生きるためにおこないます。
家における終活は、生前贈与をしたり遺言書を作成したりといったやり方があり、売却することも方法の一つです。
終活する際には住宅ローンの状況を確認しておくことや、相続人はなるべく1人に絞ることなどが注意点となります。
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この記事の執筆者

このブログの担当者 
渡邉 幸平

◇一宮市・名古屋市内全域を中心に、
不動産仲介及び買取り事業を行っております。
◇一宮市出身の私は、元銀行系不動産売買仲介会社等に従事した経験があり、実績豊富です。
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